相続の基礎知識（特例や控除について） | 相続税の申告相談は「税理士法人アライアンス」埼玉県さいたま市浦和区

知っていると役立つ相続の基礎知識

相続税には節税に有利な特例があります。これらを最大限に活用すれば、遺産の評価額を下げたり、税額を減らしたりすることができます。但し、これらの特例は申告書の提出が条件になっているため、これらの特例を使って相続税がかからなくなった場合にも、相続税の申告は必要となります。

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相続をした場合必ず相続税がかかるものではなく、相続財産が一定額を超える事によって、初めて相続税が発生します。
一定額以内であれば相続税が発生しません。これを「基礎控除額」といいます。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合には、3,000万+600万×3人＝4,800万となります。遺産の総額がこの金額を超える場合には相続税がかかります。ただし、相続税の申告で特例を使った場合には、相続税がかからなくなることもあります。

亡くなった方の配偶者には、相続税の税額軽減の特例があります。
配偶者の相続した遺産が1億6000万円までか、もしくは1億6000万円を超えていても、法定相続分以下であれば相続税はかかりません。

小規模宅地とは、居住用のマイホームや工場などの土地で一定規模以下のものをいいます。
こうした土地は相続人の生活基盤を維持するうえで欠くこのできないもののため、要件に応じて200～400㎡の範囲で50％または80％の評価額の減額が認められます。