税理士法人アライアンスは相続専門の税理士です。
相続税申告はどこに頼んでも同じではありません。
「経験と実績」の差が税額に影響します。
相続税の額は、申告書を作成する税理士によって違いが生じる場合があります。この大きな要因のひとつが「経験と実績」です。相続税申告の年間件数は、それほど多いものではありません。相続件数(課税される割合は、死亡者数の8.5%程度)よりも全国の税理士の人数の方が多く、税理士によっては、数年に一度しか相続申告を行っていない税理士も多くいるということになります。
相続税の申告業務には高度な専門知識が問われるため、税理士なら誰でも同じではないのです。
お客様によって千差万別の相続問題。遺産分割、納税計画、税務調査対策など、相続のあらゆる問題に対応しながら最善策を導き出すには高い専門知識が必要です。税理士法人アライアンスでは、これまで培った経験と実績による相続税申告・対策だけではなく、弁護士や司法書士とも連携し、よりスムーズに相続のお手続きを進めさせて頂きます。
安心して任せられる相続専門税理士とは?
- 相続案件の取り扱い実績が豊富で、最新の情報にも詳しい。
- 相談から財産調査、納税の準備などの対応が速くスムーズ。
- 相続税の延納や物納など、資金調達の相談に応じてくれる。
- 税務調査で申告漏れなどを指摘されない正確な申告ができる。
- 次の相続を考慮した上で、遺産分割などの対策を提案してくれる。
- 不動産相続の場合、現地に出向いて確認や役所で道路調査等をしてくれる。
税理士法人アライアンスの特徴
相続の専門家です
相続の専門家です
相続の手続きはプロの税理士でも難しいものです。取り扱い実績豊富な当税理士法人では、どのような相続のケースでも、丁寧に解りやすくご説明しながら、最善策を導き出します。
迅速な対応をお約束
迅速な対応をお約束
期限間際になっても税額の提示すらおぼつかないようでは、遺産分割も決められませんし、納税資金の準備もできず困ってしまいます。税理士の対応の速さは相続手続き全体に関わりますので、スピードを大切にしています。
納税方法、資金調達にも対応
納税方法、資金調達にも対応
相続税の現金での支払いが難しい場合の延納や物納を利用する方法、土地売却による納税資金調達のご相談など、適切なアドバイスでスムーズな納税をサポートします。
税務署調査で困らない
税務署調査で困らない
相続税を申告した後で税務調査を受けるのは、日本全国平均で10%ほどと言われています。申告実績豊富な税理士法人アライアンスでは、極力税務調査が来ない申告書作りを目指しています。実際、当事務所の税務調査率は、日本全国平均の5分の1以下となっています。
二次相続を視野に入れた遺産分割
二次相続を視野に入れた遺産分割
相続手続きを円滑に進めるには、遺産分割を円満にまとめることが不可欠です。税理士法人アライアンスでは、亡くなった方の配偶者、二次相続までを視野に入れた遺産分割をシュミレーションします。亡くなったご家族にとって最適な遺産分割が選択できるように、サポートしています。
不動産相続の検証
不動産相続の検証
相続財産に不動産がある場合には、必ず現地確認を行い、少しでも納税額が下げられないか検討します。また、市役所に出向き、接道道路等の調査を行います。実際、税務署では路線価が付されていたが、建築基準法上の道路ではなかったなど、役所に行かなければ判明しないことはあります。役所調査により、納税額がかなり下がるケースは今までも多々あります。
税務署から指摘されにくい申告手続きを行います。
- 税務署OBが顧問を勤め事前調査を行っています。
- 書面添付制度を採用して申告いたします。
税理士法人アライアンスでは、長年税務署で相続の調査を担当していた税務署OBが顧問を勤めています。事前に相続の申告内容を確認、税務調査で指摘される内容がないかチェックを行い、調査対象となる可能性を下げます。
また、「書面添付制度」を採用することで、税務調査の対象となる可能性をより引き下げます。
「書面添付制度」とは相続の申告書に税理士が、申告内容が適正であることの書面を添付し提出することで、実地調査を省略することができる制度です。ただし、申告内容に誤りがあった場合、税理士にペナルティが課せられることもあるため、添付書面を提出することの消極的な税理士も多いのが現状です。
税理士法人アライアンスでは、長年の実績のもと添付書面の提出を積極的に行うことで、税務署から指摘が入る可能性を引き下げています。
初めて相続税の申告を行う方にも分かりやすく
サポートいたします。
相続税の申告はほとんどの方にとって初めての経験です。「何からすればいいのか分からない」、「税務署から書類が届いたけど・・」、「申告期限が間際で困った」など、当事務所にいらっしゃる皆様からよくお伺いいたします。
私たちは相続手続きの専門家として、税務の専門用語はなるべく使わずに、分かりやすい言葉と丁寧な資料でご説明差し上げます。相続税は故人にしか分からない内容もありますが、必要に応じて弁護士も交えて、皆様とのお話しを重ねることで、なるべく早いタイミングで納税すべき税金を把握し、適切な申告手続きを進めております。